１.事業の目的
本会は県・市町村・民間有志の決議に基づき、財団法人長崎県育英会として、文部大臣の認可を受けて設立された、県の育英事業を行っている機関です。
県内に保護者等が在住する優れた学生及び生徒で経済的な理由のため修学困難な者に学資を貸与して、県や社会の健全な発展に尽くし得る人材を育成することを目的としています。
２.沿 革
設立
県企画部企画調整課に事務所を置く。
県企画部少青年課に事務所を置く。
県教育庁学校教育課の所属となる。
高校進学率向上を目指し長崎県奨学会発足
同会を解散、事業を継承
県庁第3別館に事務所移転
創立30周年記念感謝状等贈呈式を挙行
長崎県高等学校奨学事業開始
日本育英会高等学校等奨学金事業が国から移管
県教育庁教育環境整備課の所属となる。
昭和
35.3.23
35.3.～ 41.3.
41.4.～ 46.3.
46.4.～平成17.3.
48.4.～
51.4.
53.5.
平成
2.2.
14.4.～
16.4.
17.4.～
３.事 業
事業内容は、次のとおりです。
（１）奨学金の貸与
（２）奨学金の貸与を受けた学生・生徒の補導
（３）貸与金の回収
４.資 金
奨学金貸与のために必要な資金は、県出捐金及び市町村・民間有志からの寄付金並びに奨学金の返還金が財源となっています。
民間寄付金については、各方面より貴重な浄財をお寄せいただいています。
なお、本会事業への寄付金には、個人・法人とも税法上の免税措置が認められています。